治療・就労両立支援

治療就労両立支援モデル事業

労働者健康安全機構では、平成26年度から新たに、がん、糖尿病、脳卒中の罹患者及びメンタルヘルス不調者に対し休業等からの職場復帰や治療と就労の両立支援への取組を行い、事例を集積し、医療機関向けのマニュアルの作成・普及を行うこととしています。

そこで、関西労災病院治療就労両立支援センターでは、「がん分野(乳がん)」と「糖尿病分野」について、医療機関向けマニュアルの作成に向けた事例収集に取り組んでいます。

疾病分野別の治療就労両立支援モデル事業について

治療就労両立支援モデル事業における各疾病分野共通の取組

  • 医療機関側から、治療と就労の両立支援について伝え、患者の同意が得られた場合は、支援を行う。
  • 患者の医療情報、職業情報等の収集・整理を行う「復職コーディネーター」を中心に、医師、看護師等の医療者で構成されたチームによる支援を行う。
がん分野
労災疾病等医学研究で得られた知見等
  • 平成24年6月に政府が策定した「がん対策推進基本計画」において、「職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す」と定められた。
  • がんに罹患した勤労者の離職の理由は、「長期休暇を取得できなかった」「職場に迷惑をかけると考えた」といったがんに関連する社会的要因及び心理的要因が63%。
  • 事業場は疾病に罹患した勤労者が抱える問題点(病状や就労上の不安や悩み)についての認識が不十分。
  • 病院勤務医の81%が患者からの就労に関する相談を受けている反面、産業医から主治医への相談は37%、主治医から産業医へは4.7%しか相談していない。

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治療就労両立支援モデル事業における取組

患者の病状、経済状況、就労状況等を記載する「経過観察表」の活用により、患者の不安・悩みや事業場の懸念事項の解消を図る。

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経過観察表

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※平成26年8月15日「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」(厚生労働省健康局)においても、当機構に対して医療機関向け支援マニュアルの作成・全国の医療機関への普及が求められた。

糖尿病分野
労災疾病等医学研究で得られた知見等
  • 新規発症糖尿病患者の受診継続率は4割未満。
  • 就労患者の48%が糖尿病であることで仕事上困っていることがある。
  • 企業の51%は社内の糖尿病従業員を把握していない。
  • 病院・診療所勤務医の55%が職場についての相談を受けたことがある反面、企業からの問い合わせを受けたことがあるのは27%、企業に問い合わせをしたことがあるのは9%。

患者・主治医・企業の関係(目標)
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治療就労両立支援モデル事業における取組

本事業のために作成した「就労と糖尿病治療両立支援手帳」を用いて勤労者・医療 機関・事業場間の情報共有を行い、就労上の問題点の特定と改善、治療の継続を図る。

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収集した事例の集積・分析・評価

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「医療機関向け支援マニュアル」を作成し、全国の労災指定医療機関等への普及を図る。

 

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